MSワラントを発行すると株価は下がる？悪魔の増資でも株価が上がることも！
皆さんこんにちは。
近年、上場企業が行うことが増えている「MSワラント」という資金調達方法があります。
このMSワラントは「悪魔の増資」とも呼ばれますが、なぜそのような物騒な名称をつけられているのか、詳しく解説していきます。
投資信託については下記の記事を参照ください。
MSワラントで株価が急落？工場増資との違いとは？
MSワラントとは？
上場企業が資金調達をする方法は、一般的に2種類あります。
1つは、新たに株を発行して投資家から資金を集める「公募増資」、もう1つは「銀行からの借り入れ」です。
しかし、赤字が続く企業は信用力が落ちているので、これらの方法では資金調達ができません。
そこで、活用されるのがMSワラントです。
MSワラントの正式名称は「行使価額修正条項付新株予約権（Moving Strike Warrant）」といいます。
MSワラントの説明の前に、普通のワラント（新株予約権）とはなんなのか解説します。
ワラントとは、発行した企業の株式を一定期間内に一定の価格（行使価額）で購入できる権利です。
例えば、一株あたり株価が100円の企業がワラントを10円で発行し、その行使価額が50円だったとすると、ワラントの所有者は、その権利を行使することで、100円の株を五十円で手に入れることができます。
行使を躊躇っているうちに株価が30円まで下がってしまった場合は、権利を行使するよりも普通に購入した方がお得ですので、行使期間内に株価が上がらなければワラントの効力は切れて、取得したワラント料10円だけが無駄となります。
一方、MSワラントは、「前日の株価終値よりも安い価格で購入できるように、行使価額を修正する条項のついた新株予約権」です。
仮に、前日終値の90%の価格で新株を購入する条項だとすれば、前日終値100円の日は90円で新株を購入でき、前日終値が90円に下がってしまったときは81円で新株を購入できるのです。
つまり、既存の株主から見ると、大量の新株が通常の株価よりも安く発行されるため、株価の下落が進みやすいことから、早めの損切りを行う必要があると考える投資家が増えることでさらに株価が下がり、短期的な株価の急落を招きかねないのです。
また、MSワラントの引受先はあらかじめ決まっており、証券会社であることが多いです。
一般投資家は引き受けることができませんので、証券会社にとって有利な条件を付けたものとなっています。
MSワラントと公募増資の違いとは
上場企業が公募増資を行う場合、新株式を一度に多数発行することで、あらかじめ決まった額を調達します。
すると、新株式が発行されるため、発行前に株式を保有していた投資家にとっては、総株式数に占める議決権比率が発行時点で低下します。
この議決比率の低下のことを「株式の希薄化」といいます。
企業からみると事業拡大等に必要な資金を確実に調達できるため安定した資金調達を実現できます。
一方、MSワラントを発行する場合は、発行するのは権利だけのため、新株式が発行されるのは投資家が権利を行使したときになります。
そのため、公募増資と比べて一度に調達する資金が変動することから、非常に不安定な資金調達となります。
つまり、公募増資に比べるとMSワラントは劣ることが多く、より資金繰りが厳しい企業が発行することが多いといえます。
実際に、金融機関から資金調達ができない財務状態の悪いバイオ企業や新興企業が発行することがほとんどです。
MSワラントは株式の希薄化が起こりやすい
上記のとおり、MSワラントによる資金調達の場合は新株式の発行が段階的となることや、行使されずに権利が無効となる可能性もあるため、急激な株式の希薄化が起こる公募増資よりも、緩やかな希薄化が続きます。
しかし、MSワラントの場合、行使価額が引き下げられる度に大量の行使がなされ、新株式が相場よりもかなり安く、大量に発行される可能性があります。
大量に行使されれば、当然急激な希薄化が起こりますので、MSワラントの発行は警戒する必要があるのです。
つまり、MSワラントは、急激な希薄化は避けられるものの、長期的な株価押し下げ要因となりますので、業績が堅調で財務が健全な企業は避ける傾向が強く、業績が悪い財務の健全性が低い企業が、公募増資や銀行による融資を受けることができずに、MSワラントに頼ることが多いのです。
MSワラントは株価の急落を招く可能性が高い
上記の通り、MSワラントは引受先となる証券会社が必ず儲かり、既存株主が損をする仕組みとなっています。
それは、 MSワラントの引受先が前日終値より安い株価（90％など）で新株を手に入れる権利を持っているため、新株を手に入れた直後に株式市場で売却すれば膨大な利益を手に入れることができるからです。
つまり、証券会社は、新株をホールドせず、発行後に即売却することで利益を出すことができますので、MSワラントを発行した企業の株価は下がり続けることとなります。
ですので、企業がMSワラントの発行を発表すると、株価は急落します。
つまり、MSワラントを発表した企業の株を保有している場合に最も損を少なくする方法は、発表の翌日の朝に成り売りする以外にはありません。
また、MSワラントの発行が原因で株価の下がっている企業の株は購入しないようにしましょう。
まとめ
MSワラントは、発行企業の既存株主が必ず損をする「悪魔の錬金術」です。
そして、MSワラントが行われた場合は必ずと言っていいほど株価が大幅に下落します。
つまり、過去に一度でもMSワラントを発行したことがある企業は、既存株主をないがしろにしていると言っても過言ではなく、今後もMSワラントを行う可能性が想定されますので、業績がよほど良い企業以外は株式を買わないようにするのが賢明でしょう。
クリックしていただけると喜びます！Twitterフォローやブクマもよろしくお願いします！
ノーロード型投資信託は利益が出やすい？メリットとデメリットについて解説！
皆さんこんにちは。
当記事執筆時点(2021/4/10)では、日経平均株価が29,768円とバブル期以降高値で推移しています。
そんな中、プロが運用する投資信託の人気も高まっており、更なる市場拡大も見込まれています。
今回はこの投資信託の中から、ノーロード型投資信託(ノーロードファンド)について解説をいたします。
投資に関する記事は以下の記事もご参照ください。
ノーロード投資信託は手数料が無料？高利益率の秘密とは？
ノーロード型投資信託(ノーロードファンド)とは？
ノーロード型投資信託はノーロードファンドとも呼ばれる、購入の際に手数料がかからない投資信託のことです(ロードとは、直訳すると投資信託の販売手数料のことです)。
通常、投資信託は販売会社に購入手数料を払う必要がありますが、ノーロード型投資信託の場合は手数料を支払う必要がありません。
つまり、ほとんどのネット証券で扱われている手数料が無料の投資信託は全てノーロード型です。
ただし、すべての手数料が無料というかというとそうではなく、運用会社に投資信託を運用してもらうために発生する信託報酬は投資信託を購入する際に発生するため、無料となるのは多くの場合購入手数料のみとなることに注意が必要です。
また、ノーロード投資信託の代表的なものは「インデックスファンド」があります。
インデックスファンドとは、「日経平均株価」や、「NYダウ」などの株価指数と同様の運用成績を目指す投資信託です。
インデックスファンドの多くは、ノーロード型投資信託のため、販売手数料が無料に設定されていることがほとんどです。
ノーロード型投資信託のメリット
ノーロード型投資信託は、通常の投資信託と比較すると大きなメリットが3つあります。
それは、
①購入手数料が無料となる
②ネット証券で手軽に購入できる
③リスクを回避できる
の3点です。
①購入手数料が無料となる
前述した通り、ノーロード型投資信託は購入手数料が無料となります。
通常の投資信託は、一般的に購入手数料、信託報酬、信託財産留保額の3つの手数料がかかります。
購入手数料は、販売会社に支払う手数料で投資信託を購入する際に一度だけかかる手数料です。
信託報酬は、運用会社に支払う手数料であり、投資信託を保有している間は払い続ける必要があります。
信託財産留保額は、解約したときに一度だけ払う手数料ですが、購入手数料と同様に、手数料無料の投資信託と有料の投資信託があります。
上記の3つの手数料のうち購入手数料が高額となることが多いため無料であれば、全体の手数料を安く抑え運用することが可能です。
購入手数料は最大で投資信託額の3%程度ですが、購入手数料は投資信託を運用するうえでのハンデキャップとなります。
それは、投資信託の運用損益をプラスにするには、購入手数料3%を上回らなければ利益を出せないからです。
②ネット証券で手軽に購入できる
投資信託は販売会社ごとに手数料体系が違いますので、ノーロード型投資信託を多く取り扱う販売会社とあまり取り扱わない販売会社があります。
中でも、国内大手ネット証券は、2019年から投資信託の購入手数料を無料化しており、大手ネット証券が取り扱っている投資信託は、ほとんどがノーロード投信となっています。
一方で、銀行や普通の証券会社は営業のノルマがあるため、必ずしも投資家にメリットのある商品を勧められるとは限らず、販売手数料の高い投資信託を無理やり契約される可能性もありますので注意が必要です。
③リスクを回避できる
ノーロード投資信託は、上記の通りインデックスファンドが多いため、リスクを抑えた運用が期待できます。
インデックスファンドとは、日経平均株価やNYダウ等のインデックス指数に連動して、市場の平均的な利益を獲得しようとする投資信託ですので、ローリスクローリターンの投資信託が大多数を占めています。
つまり、ノーロード投資信託は、インデックス指数を超えるような収益は期待しにくいものの、インデックス指数から大きく外れて落ち込むリスクも少ないことが特徴といえます。
ノーロード型投資信託のデメリットとは？
基本的に、ノーロード型投資信託にはデメリットがないと言えます。
投資家にとって販売手数料が無料であることは、メリットであってもデメリットになることがないからです。
では、ノーロード型投資信託だけを購入していればいいかと言うとそうとも言い切れません。
上記で投資信託にかかる3つの手数料について解説しましたが、ノーロード型投資信託で無料になるのは購入手数料だけですので、信託報酬が高い投資信託や信託財産留保額が高額となってしまうと、手数料が割高になる場合があるからです。
つまり、ノーロード型投資信託自体にはデメリットがないといえる一方、ノーロード型投資信託は他の手数料が高めに設定されていることもありますので、注意して確認する必要があります。
ノーロード型投資信託の代表例
代表的なノーロード投資信託はTOPIXやNYダウなどの指数に従った運用をするインデックスファンドです。
通常の投資信託にはインデックス指数に連動するインデックスファンドと、インデックス指数に連動せず、最大の利益を追求して運用するアクティブファンドがあります。
インデックスファンドとアクティブファンドの違いは運用成績とコストの違いです。
一般的にアクティブファンドはコストが高くなり、インデックスファンドはコストが低くなる傾向にあります。
つまり、インデックスファンドはもともと信託報酬が低く設定されているうえ、ノーロード型の投資信託が多いため、手数料総額を安く抑えて運用することができます。
また、投資信託の運用成績は手数料の低さが重要になることから、高い利回りを狙うのであれば、可能な限り手数料の低い投資信託を選ぶことが必要となります。
代表的なノーロード型のインデックスファンドには、「Funds-i」、「iFree」、「eMAXIS slimシリーズ」や「たわらノーロードシリーズ」が低コストのノーロード型投資信託として有名です。
他にもたくさんのノーロード型インデックスファンドがありますが、上記の投資信託は様々なネット証券で購入が可能な投資信託なので、購入する銘柄を検討する際には候補に入れるといいでしょう。
まとめ
ノーロード型投資信託は、ネット証券で手軽に購入しやすく、手数料が割安になる一方、必ずしも手数料総額が安くなるとは限りません。
購入手数料だけでなく、信託報酬等を確認して手数料総額が安い商品を見つけることが大切です。
また、近年、ノーロード型インデックスファンドは購入手数料以外の手数料も引き下げ競争が激化しており、信託報酬が引き下げられることが稀にありますので、証券会社のホームページを定期的に確認し、最も手数料総額が安い投資信託を購入するようにしましょう。
クリックしていただけると喜びます！ブクマもよろしくお願いします！
株式併合は株価の上昇要因か下落要因か？株価への影響とメリット・デメリットを解説！
皆さんこんにちは。
皆さんは株式併合と言う言葉をご存知でしょうか？
例えば、株価をチェックする際に、突然株価が１０倍以上になった株式を見て驚いた経験があるかもしれません。
これは、株価が高騰したのではなく、株式併合を行った結果、株価が変動したのです。
それでは、株式併合は一体どの様な仕組みで、企業はどの様な目的で株式併合を行うのでしょうか？
この記事では、株式併合について詳しく解説していきます。
株式関連の記事は以下の記事等もご参照ください。
株式併合で株価が下落？マイナス要因となる原因とその目的とは？
株式併合とは何か？
株式併合とは、株式会社が複数の株式を１株に統合することで、株式の数を減らすことをいいます。
例えば、株式併合前の株価が100円で発行済み株式数が1,000株の企業があったと仮定して、この株式の2株を1株に株式併合したとします。
すると、併合後の株価は単純に100円×2株の計算が行われ、200円となる一方、発行済み株式数は1,000÷2となり、500株となります。
つまり、株式併合では、発行済みの株式を減らす分、一株あたりの株価を上げることになるため、理論上の企業価値は全く変わらないということです。
株式併合の目的
企業価値が変わらないのであれば、なぜ企業が株式併合を行うのでしょうか。
その一番の理由は、東京証券取引所が勧める必要最低投資金額の5万円以上から50万円未満を保つ必要があるからです。
最低投資金額が低い株式を低位株と言いますが、低位株の多くは、業績が長期的に悪化している、発行済み株式が多すぎる等の理由から、投資家はマイナスな印象を抱きます。
そのため、低位株の企業としては、最低投資金額を上げたり、発行済み株式数を減らすために株式併合を行いたいのです。
単元未満株(端数)が発生した場合は？
株式併合による企業価値が変わらないことは、上記で解説しましたが、株主は、併合前に一点気をつけなければならないことがあります。
例えば、10株を1株に併合するときに、1,500株を所有している場合、併合後の株式数は150株となります。
ですが、東証は100株が売買単位であるため、50株は端数となり、通常の方法で売買する事が出来なくなります。
この端数を単元未満株といいます。
また、併合前の所有株式数が900株であった場合、併合後の所有株式数は90株であるため、売買単位以下の株式しか持っていないとして、株主の権利を失ってしまいます。
なお、端数となった株は、株式併合を行った企業に単元未満株を買い取って貰う買取請求や、単元未満株が単元株になる様に買い増しする買増制度があります。
ですが、買取請求や買増制度は手間がかかる上、手数料がかかる可能性が高いため、保有している株式が株式併合を行った際は、端株が発生しないように事前に確認しましょう。
株式併合のメリット
株式併合には、必要最低投資金額の引き上げや発行済み株式数を減らす以外にも、企業におけるメリットがあります。
①管理コストを削減できる
企業にとって株主が増えると言う事は投資をしてくれる人が増えると言う点でメリットはありますが、デメリットもあります。
それは、株主総会への招集等の通知を郵送するためのコストであり、株主が増えれば増えるほどこの管理コストも増加していきます。
基本的には、会社の業績が良好であれば、削減する優先度の低いコストですが、業績が低迷している企業にとっては、この管理コストの削減はメリットとなります。
その一方、管理コストの削減を目的とした株式併合は、マーケットに「業績が低迷している」ことをアピールすることになりかねませんので、デメリットともなり得ます。
②少数株主を追い出す場合（スクイーズアウト）
発行されている株式数が多過ぎる場合や、企業の再建を進めたい場合、保有する株式が少ない株主＝企業にとって重要性が低い株主の追放を目的に株式併合を行う場合があります。
上記のような、大株主以外の株主を追い出すことをスクイーズアウトと言います。
その追い出し方は、上記で解説した単元未満株の考えを活用して、経営上、保有する株式が少ないにもかかわらず、やっかいな要求を行う株主等の保有株式数を強引に端株や1株未満にする事で、少数株主を追い出すのです。
株式併合におけるスクイーズアウトは、現在のスクイーズアウトの主流であると言われています。
株式併合のデメリット
一方、株式併合にはデメリットにはもあります。
上記で、株式併合のメリットとして株主数が減ること、低位株によるマイナス印象を払拭できる事が挙げられますが、それがデメリットにもなり得ます。
たとえば、最低購入金額が上がることで、小規模な投資家の参入は困難になりますので、株価の下落要因となります。
また、管理コストの削減やスクイーズアウトを行う場合は、業績が低迷しているとみなされ、マーケットにマイナスインパクトを与え、結果的に株価の下落に繋がります。
株式併合による株価への影響
上記で株式併合を行っても企業価値は変化しないことは解説しました。
しかし、結論としては、株式併合後の企業の株価は下落するケースが多々あります。
特に、業績が低迷している企業(＝低位株の企業)が株式併合を行うと、株価の下落(＝企業価値の減少)となることがほとんどです。
その一方で、業績が好調であれば、前向きな株式併合として株価が上がる可能性もあります。
ただし、実際に業績は好調であっても、多数の投資家が株式併合を悪材料と考えれば、株価は下落します。
また、実際の企業の資産価値は変わらないとしても、価格の高い株式は売り、価格の安い株式は買うといった心理が投資家に働きます。
この心理により、株式併合後には、売りが先行する一方、株式併合によって価格が上昇した事によって新たに買い支えを行う人がいなくなり、結果的に株価が下落します。
株式併合は、計算の上では企業に与える悪影響はないはずですが、上記のような、投資家の心理的な影響もあることから、株式併合後は株価が下落しやすくなりますので、株式併合のタイミングに株式を売買する場合は注意しましょう。
まとめ
株式併合は企業が行う行為であり、株主の反感を買わないために株式併合に対しては、慎重かつ丁寧に対応しています。
それは、株式併合による株価への影響や単元未満株の発生等、株主への悪影響が発生する可能性があるためです。
また、株式併合を行う場合には、単元未満株の扱い等の株主への影響について、企業側から説明があり、ケアされることがほとんどです。
いずれにせよ、企業から株式併合の発表があった場合は、その内容をよく確認する必要があります。
クリックしていただけると喜びます！Twitterフォローやブクマもよろしくお願いします！
農泊はコロナ禍にも収益化可能なビジネスモデルになり得るか
皆さんこんにちは。
新型コロナウイルスの感染再拡大が進むことにより、海外旅行のみならず、国内旅行についても依然として自粛ムードが漂っています。
そんな中、注目を浴びる可能性があるのが「農泊」です。
今回はこの農泊について、解説と今後の展望について解説していきます。
不動産投資を行う際に確認すべき基準は下の記事をご覧ください。
農泊は国内観光の新たなビジネスモデルとなる可能性がある
農泊とは？
農泊とは、農山漁村地域に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」のことです。
ターゲットとしているのは、インバウンド等の海外旅行客や都市圏に居住する国内の観光客であり、そのような顧客を農山漁村に呼び込むことで、地域の所得向上と活性化を図ることが目的です。
上記の様に農山漁村地域の活性化が目的となるため、政府(農林水産省)主導で農泊の推進が行われており、今後、国内旅行の新たなビジネスモデルになりつつあります。
また、農泊という概念には、農家民宿や空き家と古民家、廃校となった校舎などを活用した宿泊施設により、農山漁村ならではの宿泊体験を提供するだけではなく、近隣のレストランや飲食店で地元農家が生産した農産物や地元食材の料理を味わったり、農林水産直売所で買い物をしたり、田植えや稲刈り、野菜収穫、牧場の乳しぼり、山菜狩り、ジャムづくり、工芸品づくりなどに取り組んだりといった幅広い体験が含まれます。
なぜ農泊が注目されるのか
日本は少子高齢化の進展による人口減少社会に突入しており、そのなかでも地方における人口減少や経済の縮小、空き家の増加、農地の減少は特に加速傾向にあります。
そのような環境の中では、従来からある「価値観の転換」が必要です。
現在、農山漁村に残されている文化や「暮らし」は、過疎化による担い手不在により、急速に衰退してきています。
それらを持続させるために、一時的な体験とはいえど、担い手になりうる人を発掘する取り組みは、今が最後の機会といえるほど切迫しているのです。
国民の「農山漁村回帰」意欲の高まり
その一方で、経済一辺倒の豊かさではなく、自然や 地域との触れあいを大切にする生き方も求められています。
JTBの調査では「農山漁村回帰志向」が全ての世代で高まっており、特に若い世代、二、三十代の意識の高まりが顕著に現れています。
拡大する訪日旅行需要のニーズと現状
また、政府は「観光産業」を地方創生の柱と位置づけ 『明日の日本を支える観光ビジョン』(2016 年 3 月) を策定し、訪日客(インバウンド)の取り込みにも注力しています。
訪日旅行者の 6 割はリピーターと言われていますが、初来日の場合は東京・大阪・京都等の大都市圏の観光がほとんどですが、複数回来日する訪日客は地方への観光に拡大傾向がみられており、特に体験型の観光を望む傾向がみられます。
農泊は農家の所得を増加させる要因になり得る
前述の通り、国内外の多くの人々がわが国の地方の魅力に気付きはじめていますので、政府は「農泊の推進」を通じて、農山漁村地域に利益と雇用を生み出して、住みよく持続可能なものとし、さらには「食」を安定的に供給することをめざしています。
出典: 農林水産省ホームページ
しかし、農泊はあくまでも副次的な所得であると認識する必要はあります。
あくまでも農泊は民泊であり、本業である農業に代わるような収入にはなり得ないからです。
イメージとしては、平日に農業を行う傍ら土曜日曜に農泊の顧客を受け入れるような体制が現実的でしょう。
JAの農泊ローンを活用することで農協の支援を受ける
上記のような背景もあり、JAバンク（農業協同組合）は農泊の支援に乗り出しています。
その一つが農泊ローンです。
これは、民泊つまり事業の一種で有る農泊に対して生活ローンで資金の提供を行うということです。
通常、事業性ローンよりも生活ローンの方が審査が緩く、金利も低い傾向にありますので、「農泊に取り組みたいが手元に資金がない」と悩んでいる方はJAに問い合わせてみましょう。
コロナ禍でも農泊の事業化は成功するか
足元の動向やコロナ後の社会の変化から考えてみると、今年の観光の大きな特徴は「近、 疎、 自然、 体験」だったと感じます。
三密の日常から逃れ、自然の中で豊かな体験をしたい欲求は高まっていますので、行く先が近場から全国に拡がっていけば、農泊の方向性とマッチします。
加えてコロナを経験したことで、働き方は大きく変化していますので、人と人とが直接出会わなくても仕事ができ、新たな価値が創られるテレワーク時代の到来すれば、これまで都会に出た人が持っていた地方へのUターンや田園回帰にとっての最大の足かせだった「地方では仕事が無い」という障害は減ってくると思われます。
テレワーク時代の到来は、サラリーマンに働く場所の自由をもたらしてくれます。
今後、東京の本社に出社するのは月に数回で良くなり、後は田園環境の中でリモートワーク、流行りの造語で言えばワーケーションが可能となると想定されます。
そうなれば、余暇時間に野菜を作り直売所に出せば、2020年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で推奨された「半農半 X」の実践にもなります。
こうして見てくると、 コロナ後の社会経済の変化の方向性と農泊は親和性が高く、そういった意味では、他の観光産業よりも未来は明るいのではないかと思われます。
また、農泊推進が狙っていた最終到達点は農山漁村地域の関係人口の増大ですので、農泊により泊まった人たちに魅力を伝えることができれば、その目標も達成できる可能性は高まります。
まとめ
農泊はウィズコロナまた、アフターコロナにおいては、観光業の旗振り役となる可能性を秘めています。
また、農家の副業として、安定した収入の確保に貢献してくれます。
コロナウイルスの感染拡大がおさまらない中、現時点では先行きが見えませんが、長期的に成長可能性のある農泊への取り組みについて、アフターコロナを見据えた計画を立てておくのも一つの手かもしれません。
クリックしていただけると喜びます！Twitterフォローやブクマもよろしくお願いします！
リフォームで住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けることはできるのか
皆さんこんにちは。
年末が近づき、年末調整が始まった企業も出てきていると思います。
今回は、すでに住宅購入時に住宅ローン控除を受けられた方がリフォームを行う際に、再度住宅ローン控除を受ける方法について解説していきたいと思います。
リフォーム工事で住宅ローン控除を受けるための手続きや条件は？
基本的には通常の住宅ローン控除の手続きと同じ
住宅ローン控除とは所得税控除のひとつで、リフォーム時に適用できる税制優遇制度の1つです。
リフォーム時には、住宅ローン控除以外にも所得税控除の制度が利用でき、それぞれで特徴が異なります。
リフォーム工事を行った年に住宅ローン控除を受けるための手続きや条件は、基本的には住宅購入の際に行った住宅ローン控除を受けるための手続きと同様です。
本記事でも解説しますが、より具体的な手続きについて知りたい方は、下記の記事をご参照ください。
住宅ローン控除の概要
住宅ローン控除は、10年以上のローンを組んでいる場合に、毎年の年末のリフォームに係るローン残高の1％(年間最大控除額40万円)が所得税から控除されます。
なお、控除額が残った場合はさらに住民税も控除されます。
住宅ローン控除の内容は、毎年変更になる可能性がありますので、国税庁ホームページ から、最新情報を確認する作業から始めましょう。
住宅ローン控除は、2019年の10月1日から消費税が増税されたことによって、新たに「住宅ローン減税の特例措置」が実施されています。
この制度を受ける場合は控除期間が3年伸び、13年間控除を受けられることになります。
なお、特例措置は「消費税10%で住宅を購入し、2020年12月31日までに入居する」という条件がありますので注意しましょう。
※財務省、国土交通省は住宅ローン減税の特例措置について、入居期限を2年延長する方向で調整に入っておりますので、続報に期待です。
住宅購入による住宅ローン控除との適用要件の違い
リフォームによって住宅ローン控除を受けるためには、対象になる工事、適用するための要件があります。
ただ住宅ローンを組んでいるからといって、自動的に控除が適用されるわけではありませんので、利用できるかどうか確認する必要があります。
住宅ローン控除が適用できる条件は以下の通りです。
適用の要件
・住宅の引渡しまたは工事の完了から6カ月以内に、自ら居住すること
・リフォーム工事費が100万円を超えること
・リフォーム工事後の床面積が50平米以上であること
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・年収が3,000万円以下であること
なお、
・別荘
・セカンドハウス
・賃家
・親のために建てた家
・会社からの借り入れ
・親や知人からの借り入れ
等は対象となりませんので注意しましょう。
また、住宅とはあくまで居住用の家ということであり、自分が住まない家は適用されません。
対象となるリフォーム工事の詳細
住宅ローン控除の対象となるリフォーム工事の例をさらに詳細まで見ると、次の通りです。
・大規模の修繕または大規模の模様替えの工事(増築、改築、建築基準法に規定による)
・マンションなど区分所有部分の床、階段、または壁の過半について行う一定の修繕・模様替の工事
・家屋の居室、キッチン、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、または廊下の一室の床、壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
・耐震改修工事
・一定のバリアフリー改修工事
・一定の省エネ改修工事
・居住部分の工事費がリフォーム全体の費用の2分の1以上であること
これらの工事内容に該当し、かつ上記の要件を満たしていると、リフォーム時にも住宅ローン控除が適用されます。
住宅ローン控除を受けるための手続きは？
上記の条件を満たしたうえで申請手続きをすることによって、住宅ローン控除は適用可能となります。
申請手続きの方法には、初年度に行う確定申告と2年目から行う年末調整がある点にも注意が必要です。
「確定申告」：初年は税務署で手続きが必要
「年末調整」：2年目以降は勤務先へ書類の提出のみ
それぞれで行うタイミングが異なるため、きちんと把握しておきましょう。
リフォームで住宅ローン控除を受けるためには増改築等工事証明書が必要
住宅ローン控除を受けるために行う確定申告時には、
①確定申告書
②住宅借入金等特別控除額の計算明細書
③住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(原本)
④住宅の登記事項証明書(原本)
⑤住宅の請負契約書の写しまたは売買契約書の写し
⑥土地の登記事項証明書(原本)
⑦土地の分譲に係る契約書の写し
⑧源泉徴収票(原本)
⑨マイナンバーカード(原本提示または写しの提出)
等の書類が必要となります。
なお、上記の必要書類は、住宅購入に伴い確定申告を受ける場合と同様ですが、リフォームにより住宅ローン控除を受ける場合は、さらに必要書類が追加される場合があります。
それが「増改築等工事証明書」です。
通常、建物を建てる際には建築確認申請が必要となりますが、小規模なリフォームではこの申請が必要でないため、こちらの増改築等工事証明書でリフォームを証明します。
住宅ローン控除を受ける場合には、工事業者に作成してもらう必要がありますので、工事の打ち合わせの際に「増改築等工事証明書が必要」である旨を業者へ伝えましょう。
住宅ローン控除は購入による控除とリフォームによる控除が併用可能
住宅を購入して住宅ローン控除を受けている期間内にリフォーム工事を行った場合は、購入による控除とリフォームによる控除を併用することができます。
具体的な控除期間は下記の図を参照ください。
【住宅を購入して住宅ローン控除を受けている期間内にリフォーム工事を行った場合の控除期間】
なお、控除額については、リフォームローンと住宅ローンの合計残高の1%と控除限度額の少ない額が適用となります。
リフォームローンと住宅ローンのそれぞれにおいて控除を受けることができるわけではありませんので注意しましょう。
その他のリフォーム控除制度
①投資型減税
控除期間:1年
工事費用などの10%(控除対象限度額200万円、または250万円)ローンの有無に関係なく使える
②ローン型減税
控除期間:5年
性能向上リフォームの2%および毎年の年末リフォームローン残高の1%(控除対象額限度1,000万円)5年以上のローンを組んでいること
等があります。
なお、リフォームによる住宅ローン控除との併用は出来ませんので注意が必要です。
まとめ
リフォーム工事を行い、入居した翌年は確定申告を行うことで住宅ローン控除を受けることは可能です。
基本的には金融機関やリフォーム業者は、そのリフォーム工事が控除の対象になるか教えてはくれませんので、自身で確認するようにしましょう。
クリックしていただけると喜びます！Twitterフォローやブクマもよろしくお願いします！
賃貸物件のリフォームは費用が高い！リフォームローンは使えるのか？
皆さんこんにちは。
アパートや賃貸マンション等を経営する上で非常に重要なのが、修繕(リフォーム)計画をあらかじめ立てておくことです。
今回はいかに修繕計画をたてるか、またその資金として使えるリフォームローン、賃貸住宅資金(ローン)について解説していきます。
賃貸住宅建設時に借りることのできるアパートローンについては下記の記事をご覧ください。
賃貸住宅やアパートの修繕にはリフォームローンが使える？修繕計画の立て方によっては賃貸住宅ローンも？
修繕計画の基本的な立て方
アパートなどの賃貸物件については、建設前の収支計画を立てる段階で、どのような修繕工事をいつごろ行うか、また、その工事にいくら費用はどのくらい見込まれるのかをあらかじめ考えておく必要があります。
しかし、実際に長期修繕計画を策定している家主は、国土交通省住宅局の 「民間賃貸住宅の大規模修繕等に対する意識の向上に関する調査検討報告書」 によると、僅か22.8%にとどまっています。
また、長期修繕計画を策定した場合、94.1％の家主が計画に基づいた計画的・定期的な修繕を行っている一方、長期修繕計画を作成していない場合は、修繕を定期的または、必要に応じて実施している割合は50.3％でした。
さらに内訳を見ていくと、長期修繕計画に基づく修繕を実施した家主は、「家賃水準を維持できた」が(42.8％)、「高い入居率を確保できた」(39.3％)、「長期にわたり住宅の性能が維持できた」（30.4％)と回答しており、長期修繕計画を策定した場合には大きなメリットがあることが分かります。
つまり、長期修繕計画を策定することによって、管理物件の修繕が必要な時に計画的に備えることができ、それが入居者が望む物件の水準をキープすることに繋がっているのです。
大規模修繕に必要な資金をリフォームローンを借りることができるのか
長期修繕計画を策定する際には、もちろん毎月の修繕積立金がメインとなりますが、それでも足りない可能性があります。
その場合は、金融機関の融資を使うことが可能ですが、一つ気をつける必要があるのが、ネットから申し込めるような一般的なリフォームローンでは賃貸住宅をリフォームすることはできない、ということです。
なぜなら、一般的なリフォームローンは、一般住宅つまり、借主本人が居住する家をリフォームすることを想定して作られているからです。
そこで賃貸住宅のリフォームを行うために金融機関では、賃貸住宅向けリフォームローンを用意しています。
なお、その多くは、店頭での受付となっていますので注意しましょう。
賃貸住宅向けリフォームローンでは何ができる？
賃貸住宅向けのリフォームローンも一般的なリフォームローンと同じく、下記のようや工事に対して使うことができます。
・外装や外壁、屋根・屋上の補修
・バルコニー、共用部（階段・廊下・軒天）の補修
・給排水管等の設備更新
・内装や賃貸物件内の改修
・駐車場の補修 等
アパートローンもリフォーム資金に使用できる
また、賃貸物件を建てるために使われるアパートローンについても賃貸物件のリフォーム資金にも利用できます。
アパートローンは、融資を受けるために事業物件を担保としなければなりませんが、金利は賃貸住宅向けリフォームローンと比較すると低くなります。
しかし、担保の抵当権設定のための登録免許税や登記費用が掛かりますので、注意が必要です。
賃貸併用住宅なら住宅ローンも使える
賃貸併用の住宅であれば、ローンを組む本人の居住面積が建物の割合の50％以上である場合には住宅ローンも活用可能です。
これは、賃貸住宅の建設時も同様に可能です。
住宅ローンは非常に低い金利で融資を受けることができますので、当てはまる方は積極的に活用すべきです。
その他にも金融機関のプロパー資金(保証会社の保証がついていない融資)等の活用も可能です。
賃貸住宅向けリフォームローンの融資対象は？
通常の賃貸住宅に対する融資は、生活系ローンと違い、事業資金となりますので、物件の収益力に加え、立地や築年数等の定量評価による審査が一般的です。
一方、賃貸住宅向けリフォームローンは、事業資金でありながら、生活ローンのような定型的な要項審査が行われることが多々あります。
しかし、金融機関によっては、融資対象物件や申込人の居住地に制限がある場合や、賃貸経営の経験年数や過年度実績が求められる事があります。
また、団体信用生命保険への加入が義務付けられていることもありますので、高齢の方は特に、融資元の金融機関に融資条件の確認をすることをおすすめします。
賃貸住宅ローン(アパートローン)の大まかな審査基準
審査基準としては、以下のようなものがあります。
①申込可能年齢
20歳以上65歳以下、完済時の年齢が満75歳以下を基準にしている金融機関が多いと思います(金融機関により違いはありますが、大幅に変わるようなことはないと思われます。)
②借入可能額
借入可能額に関しては無担保で借入する場合ならば1,000万円程度までであり、それ以上の金額(数千万円から数億円)が必要な場合は、事業対象物件に抵当権を設定した上での借入になるでしょう。
また、無担保型のローンは、取り扱っていない金融機関もありますので、注意が必要です。
借入を申込む際は、自分がどのくらいの借入金を必要としているかをしっかり把握するようにしましょう。
③返済期間
返済期間も金融機関によって異なります。
無担保型の場合は、最長15年程度である事が多いですが、有担保型や連帯保証人を立てる場合は最長で30年程度まで可能となる商品もあります。
また、融資対象となる物件の構造により、耐用年数が異なりますので、返済期間が変わることもあります。
ですので、金融機関などでローンの話を聞く際には物件の条件等も確認しておいた方が良いです。
④金利
基本的には「固定金利」と「変動金利」で選択が可能です。
金利については、担保の有無や物件の収益力等を評価して、リスクが低ければ低いほど利率も低くなります。
一般的には、1.0%〜3.0%程度となります。
⑤その他
その他にも、
・業歴3年以上の実績があり、安定的な家賃収入が見込める
・既存のアパートローンにおいて、直近1年以内に返済遅延がない
・リフォームするアパートが本人所有であること
等の細かい基準もあります。
アパートの経営について、収益力の維持向上に努めてきたか、また、借入金については返済が滞りなく行われているか等の経営者の資質についても必ず審査されますので、日頃から物件の管理をしっかりと行う事が必要です。
アパート向けリフォームローン利用時に押さえておくべきこと
リフォームローン利用時には、どのような金融機関へ申込むのがベストなのか、ポイントについて解説します。
①複数の金融機関を比較
リフォームローンの申込の際には、必ず複数の金融機関を比較する必要があります。
なぜなら、金融機関によって審査の基準が異なりますので、必ず金利差が発生するからです。
アパートのリフォームには多額の費用が掛かりますので、利息支払は極力少なくできるよう努めましょう。
②既往の借り入れがある場合は借換も交渉材料にする
既往の借り入れがある場合、ローンの申込を行う際に借換を示唆するような発言を行うと、金利を低くしてくれる可能性があります。
金融機関の担当者は、残高の大きなアパートローンを借り換えされることを嫌いますので、交渉の材料とすることをお勧めします。
アパート向けリフォームローン利用の流れ
続いて、リフォームローンの申込から実行までのフローについて解説します。
①リフォーム業者に見積もりをもらう
まずは、リフォーム業者から見積もりをもらう必要があります。
なお、業者により見積金額は必ず異なりますので、複数の会社への相見積もり依頼を絶対に行いましょう。
②ローン仮審査
ローンには、正式審査と仮審査の2種類の申込方法があります。
仮審査は、書類や申込書への記載事項が簡略化されるため、申込の手間は省けますが、その分審査の正確性が下がりますので、正式審査を申込んだ際に審査結果が変わる可能性がありますので、注意が必要です。
③工事請負契約の締結
仮審査が承認されたら、リフォーム業者とリフォーム工事に関する請負契約を行います。
契約書については、業者が用意してきますが、契約内容については、発注者側が不利なるような文言がないか必ず確認しましょう。
④ローン正式審査
契約を締結したら、ローンの正式審査の申込をおこないます。
リフォーム業者と取り交わした工事請負契約書等の資金の使用目的を証明する書類や、申込人の所得を証明する書類等の必要書類を金融機関に提出します。
⑤融資の実行
正式審査が通ったら、リフォーム業者への支払いを行うために振込を行います。
なお、原則として実行した融資金が申込人の口座に入金されるのと同時に業者へ振込む必要がありますので、複数の業者へ発注する際は、振込日を同日にしなければならない金融機関もあることから、注意しましょう。
また、融資の承認までの期間はローンの申し込み時期や金融機関、担保の有無によって異なり、アパート向けリフォームローンは事業性の融資ですので、個人向けのローンと比較すると審査の期間は長くなる傾向があります。
時期に余裕を持って審査の申込を行うようにしましょう。
ローン申請に必要な書類
担保の有無等の融資条件や金融機関によって必要書類が異なりますので、事前に確認することをお勧めします。
なお、下記に一般的に必要とされる書類を例示します。
・本人確認資料(運転免許証・健康保険証)
・所得証明書(源泉徴収票等)、確定申告書
・リフォームする物件の不動産登記簿謄本
・資金使途を証明する書類(工事請負契約書や見積り書)
まとめ
リフォームは建設当初に策定した長期修繕計画に基づき積立を行い、無理のないように行いましょう。
また、ローンを組むことで賃貸物件の収支が悪化してしまっては意味がありませんが、修繕積立金では賄いきれないような「空室対策」、「資産価値の下落対策」を行う必要がある際には強い味方となります。
リフォームローンを組む際には、必ず今後の収支計画を再度策定するようにしましょう。
クリックしていただけると喜びます！Twitterフォローやブクマもよろしくお願いします！
新型コロナが債務免除の対象に？「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」とは？
皆さんこんにちは。
日本は台風や地震等の自然災害が非常に多い国です。
その様な状況を鑑みて、国が定めた被災した方向けの債務整理についてのガイドラインが制定されています。
今回はその「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について詳しく解説していきます。
住宅ローンを延滞した場合の金利優遇については下記の記事を
住宅ローンの返済が困難になった場合に、金融円滑化対応を行い、債務整理しない場合は、下記の記事をお読みください。
台風や地震等の自然災害で債務免除に？
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」とは？
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(以下、債務整理ガイドラインという。)」とは、平成27年9月2日以降に「災害救助法」の適用を受けた自然災害の影響により、住宅ローンやリフォームローン、事業性資金等の既往債務を弁済できなくなった個人で破産や民事再生をせざるを得ない状況に追い込まれた債務者については、法的な倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意により債務整理を行うことができるように制定されたものです。
つまり、自然災害の影響によって家が壊れたり、事業の継続が困難になったりする等の被害を受けた方が、住宅関連のローンや事業性資金を借りたままでは、新たな家を建てたり事業を再開する際に二重ローンになり、生活が困窮する可能性が高くなることから、債務免除や債務の減額が行われることにより、破産や民事再生を防ぐことを国が勧めているのです。
利用できる条件は？
債務整理ガイドラインの対象となる可能性のある方は、「災害救助法が適用された自然災害の影響で、住宅ローンやリフォームローン個人事業主の事業資金のための借り入れなどを返済できない（または、近い将来返済できなくなくなることが確実と見込まれる）個人、または、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当するなど一定の要件を満たした、個人（個人事業主）です。
なお、本ガイドラインは、災害救済法の対象となる災害であれば、災害救助法適用市町村以外にお住まいの方も対象になります。
※災害救済法の対象となる災害は 内閣府のホームページ をご覧下さい。
なお、一定の要件とは、
①住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが災害の影響を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること
②弁済について誠実であり、その財産状況（負債の状況を含む。）を対象債権者に対して適正に開示していること
③災害が発生する以前に、対象債権者に対して負っている債務について、期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない
④本ガイドラインに基づく債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること
⑤債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること
⑥ 反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと
⑦ 破産法第 252 条第１項（第 10 号を除く。）に規定する免責不許可事由がないこと
であり、上記の要件の全てを満たす方が対象となります。
債務整理ガイドラインのメリット
債務整理ガイドラインに基づく債務整理により、債務者には以下のようなメリットがあります。
①弁護士などの手続支援を無料で受けることが可能
国の補助により、債務者は弁護士などの「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けられます。
※特定調停手続の利用に関する費用は、原則として債務者の負担となります(1,000円以下ですが)。
②財産の一部を手元に残せる
債務者の被災状況や生活状況などの個別事情により 異なりますが、預貯金などの財産の一部を手元に残すことができます。
③個人信用情報として登録されない
破産や民事再生等の法的整理とは異なり、 「特定調停」という方法により、債務整理が行われますので、俗にブラックリストと呼ばれる個人信用情報(銀行員は「個信」とも呼びます。)に、ガイドラインに基づき債務整理を行ったことが登録されないため、新たな借入が必要となった場合に悪影響がありません。
その他にも連帯保証人に債務の履行が求められなくなる等のメリットがあります。
金融機関は債務整理に対応してくれるのか
上でも述べたとおり、債務整理ガイドラインは、債権者と債務者の合意がなければ、債務整理を行うことはできません。
しかし、現状では、条件を満たしている場合であれば、ほとんどの金融機関が債務整理ガイドライン通りの対応を行なっていると考えて良いと思います。
なぜなら、金融庁や全国銀行協会から金融機関へ、債務整理ガイドラインの適用対象となる方からの申し込みには極力応じるよう要請があるからです。
ですので、債務整理ガイドラインの利用を検討しており、適用対象となる可能性がある方は、一度借り入れ中の金融機関又は 全国銀行協会相談室へ相談するべきです。
新型コロナウイルスは債務整理ガイドラインの適用対象となるのか？
新型コロナウイルスの影響で債務の返済が不能になった個人や個人事業主について、金融庁は、１２月１日から債務整理ガイドラインを適用する方針を固めました。
詳細な条件については、今後金融庁が公開すると思われます。
債務整理ガイドラインの利用手続きは？
①金融機関に申し出る
まずは「最も高額なローンを組んでいる金融機関」の窓口に「債務整理ガイドラインの手続きの利用を希望する」と伝えます。
すると、金融機関から下記のような必要事項を聞かれますので、正確に回答してください。
・借入先
・借入残高
・年収や資産（預貯金など）の状況
②登録支援専門家に、手続き支援を依頼する
金融機関から「手続きに着手する同意」が得られたら、お住まいの地域の弁護士会に連絡して「登録支援専門家」に手続き支援を依頼します。
※登録支援専門家は、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士等です。
③債務整理の開始
登録支援専門家のサポートを受けながら「債務整理開始の申出書」や「財産目録」等の必要書類を作成し、債務整理の対象となるすべての金融機関に提出します。
④「調停条項案」の作成
登録支援専門家のサポートを受けながら、ローンの免除や減額といった債務整理の内容を盛り込んだ書類「調停条項案」を作成します。
※被災者の収入や資産によっては、一定金額の返済が必要になる可能性もあります。
⑤「調停条項案」の提出・説明
登録支援専門家が、ガイドラインに適合する「調停条項案」を対象にしたいすべての金融機関に提出し、説明を行います(専門家が行ってくれることもあります。)。
※金融機関からは、1か月以内に同意するか否か回答があります。
⑥簡易裁判所に特定調停を申し立てる
すべての金融機関から同意（または同意の見込み）を得ることができたら、被災者自身が簡易裁判所に特定調停を申し立てます。
⑦調停条項の確定
特定調停手続きにより、調停条項が確定すれば、債務整理が成立します。
これだけを読んでも意味がわからないと思いますが、登録支援専門家や簡易裁判所の調停委員がサポートしてくれますので、手続きの煩雑さにより挫折するようなことはないと思われます。
まとめ
債務整理ガイドラインに基づいた特定調停は、メリットが非常に多くある一方、ローンの減額や免除を行うためには借入先の同意が必要となることや、収入や資産に応じて一定金額の返済が必要になる場合もあります。
自然災害やコロナウイルスの影響により、返済が困難になりそうな場合は、極力早く金融機関へ相談しましょう。
クリックしていただけると喜びます！Twitterフォローやブクマもよろしくお願いします！
巨額損失を計上したJALは再び破綻してしまうのか？上場廃止となる可能性も考察！
皆さんこんにちは。
2020年7月29日にANAが、8月3日にJAL(日本航空)は、2021年3月期第1四半期の決算短信を発表しました。
その内容は937億円の純損失というショッキングな内容でした。
今回は、JALの2021年3月期第1四半期の分析及び今後の倒産確率について考察していきたいと思います。
上場企業が倒産した際に保有株式がどうなるかを下記記事でまとめておりますので、ご参照ください！
JALは大赤字で倒産の危機に直面？建て直す可能性はあるのか？
JALの2021年3月期第1四半期損益計算書
同社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年3月期の第4四半期において、229億円の赤字を計上し、2009年の再上場後としては初の四半期赤字となっていました。
それに続き、2021年3月期第1四半期も937億円(前年同月比▲1,066億円)の巨額損失を計上しています。
【JALの2021年3月期第1四半期決算短信(損益計算書のみ抜粋)】
その原因は、同社の収益源となっていた国際線の売上が前期比▲97.9%の27億円、国内線の売上も前期比▲85.1%の189億円となったこと、つまり、政府や自治体の自粛要請により旅行需要がほぼ無くなったことによるものです。
JAL側も不要な便を減少させたり、人件費等の経費を削減させたりして、損失の圧縮に努めていますが、焼け石に水の状態です。
2021年3月期第1四半期の貸借対照表
下図の貸借対照表を見てみると、2021年6月末時点の同社の手元現金は、3,943億円(前何同月比＋652億円)と増加しています。
損益計算書における損失は現金の減少要因となりますので、本来で有れば赤字となった年は現金が減少しますが、JALは新型コロナウイルスが感染拡大してきたタイミングで金融機関等から融資を受けることにより、手元現金を厚くすることに成功しました。
結果、有利子負債が4,539億円(前年同月比＋2,151億円)と倍増しています。
極論ではありますが、現金があれば、企業は倒産することはありませんので、現時点ではJALがすぐに倒産する可能性は低いといえます。
逆に、 JALが金融機関から融資を受けることが出来なくなれば、手元現金がなくなり、倒産する可能性があるということです。
【JALの2021年3月期第1四半期決算短信(貸借対照表のみ抜粋)】
なお、JALと双璧をなす国内航空大手のANAホールディングス（HD）が7月29日に発表した2021年3月期第1四半期決算は、売上高が前年同期比75.7％減の1216億円、最終損失は1088億円の赤字（前期比▲1,202億円）となりましたので、状況はJALと同様と見ても良いでしょう。
2021年3月期通期のJALの決算はどうなるのか？
新型コロナウイルスの収束時期が見通せないことから、2021年3月期の連結業績予想は「公表できる状況にないため引き続き未定」としました。
その一方、決算発表では同社が描く「需要回復シナリオ」を提示しています。
そのシナリオは、2021年3月期の国際旅客収入を前期比10～20％程度、国内旅客収入は前期比55～65％程度とし、それを合算すると前期比35～45％程度にとどまります。
さらに貨物郵便やマイレージ事業、JALパックなど旅行事業等のその他の事業の収益や前述した経費の削減などを加味すると、連結売上収益の減収額の5割程度の利益悪化になる、と見通しを示しました。
つまり、減収幅の半分が損失となるということですので、当然通期でも黒字になることはないとJAL側も想定しているということです。
【JALが提示した「需要回復シナリオ」】
JALが倒産する可能性は？
非常事態宣言が解除された後、観光業界は政府が主導したGoToキャンペーンにより、夏休みに向けて国内旅行の需要回復に期待がかかっていました。
しかし、東京を中心に大都市圏で新型コロナは感染を拡大しており、国内線需要の回復にもブレーキがかかってしまいました。
特に、東京都がキャンペーンから除外された影響は大きく、東京から沖縄や北海道等への旅行の予約が入り始めていた矢先だったこともあり、国内旅行の活発化には全く繋がっていないと言えます。
このような状況では、航空業界各社の業績が回復するはずはありませんので、新型コロナウイルスに有効なワクチンが開発され、一般に流通するまでは、以前のような利益を出すことは非常に難しいでしょう。
なお、ワクチンの開発は早ければ9月と言われていますが、開発から実用化までにはさらに数ヶ月かかることが想定されますので、自由に旅行が可能となるにはまだまだ時間がかかりそうです。
上記で解説した通り、企業は金融機関から新規で融資を受けている間は、倒産することはありません。
しかし、それは裏を返せば、 JALやANAは金融機関から融資を受けることが可能な間にワクチンが完成しなければ倒産する可能性が非常に高くなるということです。
ワクチンの実用化の時期が全く定まらない中、頼れるのは金融機関のみですが、民間の金融機関には融資可能額の限度があります。
大手航空会社の資金繰りが民間の金融機関の手に負えなくなったときには、過去にJALが破綻したときの二の舞になる可能性がありますので、破綻を防ぐには、破綻する前に公的資金の注入が必要となるでしょう。
まとめ
コロナ禍前は盤石に見えていた大手航空会社も、新型コロナウイルスの感染拡大により、破綻する可能性はゼロではありません。
特にその資金繰りは注視していく必要があるでしょう。
政府へ過去のJAL破綻の二の舞にならぬよう、対策を考える必要があるのではないでしょうか。
クリックしていただけると喜びます！Twitterフォローやブクマもよろしくお願いします！
アメリカと中国の対立は第三次世界大戦の引き金となるのか？
皆さんこんにちは。
新型コロナウイルスによる不況を原因としてアメリカと中国の対立が激化しています。
今回は、米中関係の現状と今後の展望について考察していきたいと思います。
国際的な経済問題については下記記事もご参照ください。
米中関係のこじれは東西冷戦の再来となるか？第三次世界大戦の引き金となる可能性も？
米中関係の対立は宿命的？
現在激化している米中関係については、世界中の多くの有識者(イギリスのジャーナリスト・フィナンシャルタイムズの編集長、マーティン・ウルフ氏等)は、歴史的に繰り返されてきた世界No.1国家とNo.2国家の宿命的な対立であると見ています。
最近では、20世紀初頭に台頭してきたドイツと当時のNo.1国家だったイギリスの対立がありましたが、これは現在の米中関係に酷似しています。
もちろん、全てが酷似しているわけではなく、当時のドイツ帝国が軍国主義のもとで軍備優先の重工業化が進み、帝国主義に達したことによる、ドイツ独自の積極的な世界政策がイギリスと衝突したのに対し、現在の中国の台頭は、アメリカの親中派による、長年にわたる中国支援が原因となっている点は異なります。
これは、「関与政策」と呼ばれる「中国も豊かになることで民主主義化が進むはず」と考えたアメリカ親中派の政策でしたが、現在の米中対立を見ると結果としては、失敗に終わったといえます。
逆に、もし中国がアメリカの関与政策が開始した当初の鄧小平路線をそのまま進み、民主化に向かっていれば、日米間でかつて発生した日米貿易摩擦のような経済摩擦は発生しても、今回のようなアメリカが全力で中国と対立する事態にはならなかった可能性もあります。
トランプ大統領も反中色を鮮明に
当初、トランプ大統領の対中政策は、中国との貿易交渉で良いディールを行いたいという目的がありました。
トランプ大統領はもともと民主主義や人権といった問題に興味はなく、良いディールを取り付けるには強大な権力を持つ習近平主席は格好の取引相手ということで、実際、新型コロナウイルス禍が起こる前までは習主席のことを褒め称えていました。
ところが、中国が新型コロナウイルスはアメリカが中国に持ち込んだ可能性があると言い出したことにより、トランプ大統領も態度を変えざるを得なくなり、またトランプ大統領の新型コロナウイルス対策がまずかったこともあり、国民の視線を逸らす意味でも反中色を濃くする必要がありました。
米中対立の舞台となるのは自由貿易体制
では、今後どのような分野で米中の対立が表面化するかというと、大きな分野ではアメリカが構築してきた世界秩序の一つである GATT(関税および貿易に関する一般協定)やWTO(世界貿易機関)等による自由貿易体制が舞台となると考えられます。
そもそもこの体制は、民主主義を標榜する国が自国の市場を解放することで世界的な繁栄を目指すために導入され、第二次世界大戦後の日本やドイツは、この体制のもと、焼け野原から数十年で経済大国となりましたし、中国もWTOに参加したことにより、日本やドイツを抜き去り、世界第2位の経済規模にまで発展しました。
中国の経済成長の原動力である輸出に陰りが出てくる可能性
経済が成長するためには、収入よりも(借金等により)多く支出することが必要不可欠です。
もちろん、国内のみでそれを達成するのは困難ですが、「発展途上国で既存の商品を作って先進国へ輸出する」というアジア型の輸出主導による経済成長は、先進国の消費者にとっては自国産の商品よりも安いものを購入しているため、両国民の所得が同等となるまで続くモデルである上、儲かった企業はさらに設備投資を続けるため、経済成長はさらに後押しされます。
中国経済は上記のようなモデルで経済成長を続けてきましたが、今後も米中対立が続くのであれば、アメリカが今以上に自国の市場を中国に開放することはないでしょう。
さらに、ヨーロッパやオーストラリアでも同様の認識が広まっていけば、中国は経済を引っ張ってきた原動力である「輸出の増加」は減少に転じ、中国経済は大きな打撃を受けることになります。
今後は地政学リスクの高まりに注意
貿易戦争が始まった場合は、経済的には貿易黒字の国が有利となるが、意外なことに政治的には防衛赤字の国が有利となります。
なぜなら、仮に貿易黒字国(中国や日本)が貿易赤字国(アメリカ)への輸出を停止しても、他国で代用可能な製品であれば問題ないのに対し、逆に貿易赤字国が貿易黒字国からの輸入を停止すると、別の輸出先を探すのは困難であるため、モノが売れなくなり景気が一気に悪化する可能性があるためです。
しかし、仮に中国の景気が低迷すると、軍事外交面で強行な対応に出る可能性もあり、少し前までは安定していたアジア地域の地政学リスクが急激に高まる可能性があります。
まとめ
今後も、米中の対立はどちらかがドラスチックな方向転換を見せない限り継続すると思われます。
中国が目指す世界は、本当に素晴らしい社会となる可能性はありますが、その世界の完成に至るまでには、大きな壁を乗り越える必要がありそうです。
クリックしていただけると喜びます！Twitterフォローやブクマもよろしくお願いします！
すまい給付金と住宅ローン減税を活用した50万円お得な住宅購入の方法とは
皆さんこんにちは。
現在、日本で家を購入する際に活用できる制度としては「すまい給付金」と「住宅ローン減税」の2つが最も重要です。
今回はその中からすまい給付金について詳しく解説していきます。
なお、住宅ローン減税については、下の記事で詳しく解説を行いましたので、ご参照ください。
すまい給付金を活用すれば最大50万円お得に住宅が購入可能！
すまい給付金とは？
2014年に消費税率が5%から8%に上がることを受け、増税による住宅購入の駆け込み需要増およびその後の反動減に備えて、住宅ローン控除の最大控除額がそれまでの2倍の年間40万円、10年間で400万円に拡充されました(2019年10月以降はさらに拡大されています。)。
しかし、住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高の1％相当額が、所得税や住民税から控除される大型減税であり、年間40万円の控除を最大限に享受するためには、所得税と住民税（上限13万6500円）を40万円以上納めていることが前提です。
ところが、年収が低い方は、税金を40万円も納めてはいませんので、住宅ローン控除拡充のメリットを十分に活かせる対象が少なかったことから、年収が一定額以下の人向けに、住宅を買ったときに現金を支給するすまい給付金制度が作られました。
2019年10月の消費増税で給付額が50万円まで増額
すまい給付金は2019年10月に消費税が8%から10%へ増税することに伴って、給付対象や給付金額が変更されました。
給付金額は50万円と増額され、給付対象も下記の通り拡大されました。
【対象者】
・自分名義の住宅を購入し、実際に居住すること
・収入が一定以下であること
消費税8%の住宅を購入した場合:年収510万円以下
消費税10%の住宅を購入した場合:年収775万円以下
※いずれも年収は目安です。
・住宅ローンを利用して購入すること
・住宅ローンを利用しないで購入する場合は50歳以上であること
・2014年4月から2021年12月までに住宅の引き渡し、入居が完了しており、入居後1年以内に申請を行なっていること(新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、最長1年3ヶ月まで期間が延長されています)
【対象となる住宅】
・消費税率8％または10％が適用された住宅であること
・床面積が50㎡以上あること
・第三者の検査を受け、品質が担保されていることを証明できること
※品質の担保については、住宅瑕疵担保責任保険に加入するか建設住宅性能表示制度を利用する必要があります。
これら全ての条件を満たす場合に限り、住まい給付金の申請が可能となります。
つまり、セカンドハウスや賃貸住宅は対象にはならないわけです。
なお、中古住宅を購入した場合もすまい給付金の対象となりますが、個人間売買の場合は消費税の課税がされないことから、すまい給付金の対象とならないため、売り主は不動産会社等の法人でなければなりません。
また、 2021年12月が入居の期限となるため、現在住宅購入を検討している方は、早急に購入を決めるべきでしょう。
※制度自体が延長される可能性もありますが、過度の期待は禁物です。
すまい給付金の申請方法は？
すまい給付金の申請は、新居へ入居後1年(1年3ヶ月)以内に給付申請書と確認書類をすまい給付金事務局へ提出する必要があります。
本人が申請することが多いですが、住宅を購入したハウスメーカーや不動産会社が代理申請を行うことも可能です。
申請内容や書類などに不備がなければ、1.5～2ヶ月ほどで指定口座に給付金が振り込まれます(2020年7月現在では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、振り込みまで3ヶ月ほどかかるようです。)。
また、すまい給付金の申請には以下の書類が必要となります。
【給付申請書】
新築住宅・中古住宅のいずれか、また住宅ローン利用の有無によって申請書様式が異なりますので、注意が必要です。
【本人確認書類】
・新居へ入居し、住所を移した後の住民票
・個人住民税の課税証明書
・不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本
・通帳のコピーなど振込先口座が確認できる書
【住宅購入費等の確認書類】
・工事請負契約書又は不動産売買契約書の写し
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書の写し
【住宅の品質担保確認書類】
新築住宅の場合は下記のいずれか
・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書の写し
・建設住宅性能評価書の写し
・住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書
中古住宅の場合は下記のいずれか
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書の写し
・既存住宅性能評価書（耐震等級1以上のものに限る）の写し
・住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書の写し
・建設住宅性能評価書の写し
給付申請書はすまい給付金申請窓口や すまい給付金制度のホームページ からダウンロードにて入手することができます。
また、住宅購入金額等の確認書類や品質担保確認書類は、住宅を購入した業者から契約時や引き渡し時に手交されているはずですが、不安であれば、依頼して揃えてもらうことが可能です。
その他確認書類は市区町村役場や法務局で取得可能です。
まとめ
すまい給付金は年収が低く住宅ローン減税による還付を最大限に受けることができない方でも、十分な優遇措置を受けることを可能にした制度です。
年収の低さを理由に住宅の購入を悩んでいる方は、むしろすまい給付金が制度として残っているうちに購入を決めた方が良いでしょう。
住宅ローン控除は確定申告すると所得税と住民税が還付される？
皆さんこんにちは。
新築住宅やマンションを購入すると、控除を受けることができるのが住宅ローン控除です。
今回は、この住宅ローン控除の詳細と手続きについて詳しく解説していきます(情報は2020年7月現在のものです)。
最長13年間税金が還付される住宅ローン控除を受ける方法とは？住民税も対象となるのか？
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、住宅用土地・新築やマンション等の購入及び増改築・リフォームを行った際に住宅ローンを組んだ場合に、年末のローン残高に応じて税額が控除できる制度です。
正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。
この制度は、マイホームの購入にかかる多額のお金(土地の取得費や建物の建設費、家具等)が多大な費用負担となることから、税金の費用負担を減らすことで、マイホーム購入の促進を図るために導入されました。
つまり、マイホームの取得を容易にすることで、多額のお金が動いて、景気を改善する効果を生むということです。
控除できる税金は所得税とされており、控除される期間は10年間(令和元年10月1日〜令和2年12月31日までに入居した方は13年間)、毎年の年末時点でのローン残高の1％が控除の対象となります。
また、控除限度額は40万円であり、認定長期優良住宅等の場合は50万円まで増加します。
住宅ローン控除が適用される条件とは
対象となる住宅は、戸建て形式や新築、中古を問わず、ほぼ全ての住宅・マンションが対象になります(先に土地を購入し、２年以内に住宅を新築する場合などは土地の購入のみでも適用されます。)。
それ以外にも、増改築やリフォームでも利用が可能となっています。
また、10年以上のローンを利用していることや、自ら所有し居住するための住宅を新築・取得・増改築等することが条件となります。
なお、上記の条件を満たしていれば、適用されない住宅の方が少ないくらいです。
住宅ローン控除の適用対象外となるパターン
以下に住宅ローン控除の適用対象外となるパターンを記載します。
①対象とならない住宅の例
別荘、セカンドハウス、貸家
その他債務者が住まない家
②対象とならない住宅ローンの例
金融機関以外からの借り入れ（無利子又は利率0.2％未満）
③その他 制度対象外の例
贈与による取得、または同一生計親族などからの取得の場合
居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けている場合
詳しくは、以下の国税庁のホームページをご参考にしてください。
連帯債務者も住宅ローン控除の適用を受けることができる
住宅ローン控除は、住宅ローンの主債務者だけでなく、連帯債務者も条件を満たしていれば適用を受けることができます。
例えば、2,000万円の住宅ローンを夫を主債務者、妻を連帯債務者として借入を行い、住宅の持分を夫50%、妻50%とした場合、住宅ローンの借入は持分により按分されることから、夫が1,000万円、妻が1,000万円を借りていると判断されるため、お互いの所得税から税金が控除されます。
下でも記載しますが、実は住宅ローン控除は、限度額である40万円まで、一人の債務者の税金で控除を受けることは意外と難しいため、連帯債務で2人分の税金から控除を受けた方がより効果的なのです。
近年は共働き世代も増えていますので、連帯債務者として夫婦で住宅ローンを借りるのも一つの手ではないでしょうか。
なお、連帯保証人は債務者ではありませんので、適用を受けることはできないことに注意してください。
住宅ローンについては、下記の記事をご参考ください。
住宅ローン控除を受けるための手続きとは？
では、このような条件を充たしている場合、どのような手続きを取る必要があるのかというと、新居に入居した翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行うことです。
逆に言うと、一回だけ確定申告を行えば、翌年からは年末調整で済みますので、他に行うことは何もありません。
住宅ローン控除を受けるために確定申告で必要となる書類は以下のとおりです。
・（特定増改築等の場合）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・個人番号カード等マイナンバーがわかるもの
・土地建物の登記事項証明書
・不動産の売買契約書（請負契約書）の写し
・源泉徴収票
・住宅ローンの残高証明書
・（一定の基準を満たす場合）耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写し
・（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅等の場合
認定通知書の写し
役所やその他の機関から取得しなければならないものが多いので、申告を行うまでに、ある程度時間に余裕をもって取得する方が良いでしょう。
確定申告が始まる前に準備しておく方が確実です。
申告手続きは申告会場に行き手続きを行えば、税務署の職員が申告方法を教えてくれますので、心配はいりません。
また、自分で確定申告を行う自信がある方は、インターネットから確定申告を行うことができる「e-Tax」を利用するという方法もあります。
2年目以降の手続き
上記のとおり、2年目以降は確定申告の必要はなく、年末調整で対処することができます。
給与所得者の住宅借入金等特別控除証明書と住宅ローン残高証明書を、年末調整の書類と共に勤務先に提出するだけで手続きは完了です。
なお、給与所得者の住宅借入金等特別控除証明書は、確定申告した年の10月頃に税務署から、住宅ローン残高証明書は、毎年12月頃に金融機関から送られてきます。
住宅ローン控除で住民税は控除されるのか
住宅ローン控除は、本来は所得税から控除される制度ですが、一人の所得税から40万円を控除するためには、相当額(1,000万円程度)の所得がなければ難しいでしょう。
では、控除しきれない金額については、どうなってしまうかと言うと、平成21年度の税制改正で住民税からも控除ができるようにするものと定められました。
ですので、所得税が40万円に満たないからと言って心配する必要はありません。
住民税の控除に必要な手続きは？
住宅ローン控除では、国税である所得税の控除を受けるために、初年度は確定申告、それ以降は年末調整を行います。
では、地方税である住民税の控除を受けるためにも何か手続きをしなければいけないのかと思われるかもしれませんが、特段何も対応は必要ありません。
なぜかと言うと、税務署で確定申告を済ませるとそのデータは各市区町村に送られ、そのデータに基づき、住民税の算定が行われているからです。
つまり、住宅ローン控除のデータも税務署から市区町村に送られていますので、住民税の控除を受けたいという人が市役所等で別途、手続きをする必要はないのです。
住民税の控除の対象は？
住宅ローン控除における住民税の控除については、一つだけ注意するポイントがあります。
それは、所得税から控除しきれなかった金額が多額の場合、その全額が住民税の控除に充てられるわけではないと言うことです。
具体的に解説を行うと、
(1)マイホームへの居住年が平成26年4月から令和3年12月までの場合は、次のいずれか少ない方の額が所得税から控除される。
①住宅ローン控除の控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
②所得税の課税所得金額の7％（上限13万6,500円）
つまり、令和3年12月までにマイホームを購入して住む場合、最大13万6,500円までしか住民税からの控除を受けられないと言うことです。
もし所得税から控除しきれなかった額がそれより多い場合は、控除しきれず、それ以上の対応はありません。
ですので、所得税の控除額が22万3,500円はなければ、住宅ローン控除を最大限利用することはできないと言うことです。
なお、居住する時期によって、以下のように適用される条件が異なりますので、注意が必要です。
(2)平成21年1月から平成26年3月までの間にマイホームを購入して居住している場合は、次のいずれか少ない方の額になります。
①住宅ローン控除の控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
②所得税の課税所得金額の5％（上限9万7,500円）
住民税の控除と所得税の控除の違い
上記の通り、所得税は国税であるのに対して、住民税は地方税ですので、その性質には違いがあります。
例えば、住宅ローン控除において、所得税からの控除は、確定申告や年末調整の手続きが行われると、その年の分から控除されますが、住民税は翌年分の住民税から控除されます。
これは、住民税が前年の所得により税額が決定されているためです。
その他にも、所得税の控除については、不明点があれば、税務署に相談すれば良いのに対し、住宅税は、市区町村役場の税務課に問い合わせをすることになります。
まとめ
住宅ローン控除では、所得税だけでなく住民税の控除も受けることができます。
しかし、控除を受けるためには、確定申告の手続きを必ず行わなければなりませんので、控除の恩恵を受けられないということがないよう、新居に引っ越した翌年は必ず確定申告を行うようにしましょう。
クリックしていただけると喜びます！Twitterフォローやブクマもよろしくお願いします！
ソーラーシェアリングに最適な農作物は榊！失敗しない栽培方法は？
皆さんこんにちは。
2020年度より一般的な野立て型太陽光発電は、全量売電が不可能となりました。
その一方、例外的に全量売電が認められているソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)が注目されています。
今回は、そんなソーラーシェアリングにおいて栽培に最適な農作物である榊について、解説していきます。
ソーラーシェアリングのメリットや事業スキームについては以下の記事を参照ください。
ソーラーシェアリングで栽培が成功しやすい榊の育成方法とは？
榊とは？
榊は、モッコク科・サカキ属に分類される常緑性の小高木です。枝や葉は、神事の玉串として利用されることで知られます。
常緑小高木であり、3年で2mほどまでしか成長しません。
日陰でも十分に育ち、病害虫に強いことから、手入れがほとんど必要ありません。
俗に言う榊とは「本榊」のことであり、北陸や東北では、寒さに強い「ヒサカキ」とよばれる別種が主に栽培されています。
ヒサカキも、日陰で育ち、丈夫で育成がしやすい植物です。
その他にも、ノコギリバサカキ等もありますが、農作物として事業的に栽培されているのは本榊とヒサカキが代表的です。
なぜ榊はソーラーシェアリングに最適なのか？
上でも解説した通り、榊は
①日陰で育ちやすい
②丈夫で手入れがしやすい
③低木樹であり大きくなりにくい(放置し続けていれば10メートル程度まで成長する様ですが)
といった特徴があります。
これはいずれもソーラーシェアリングが成功するために重要なポイントを抑えています。
①については、遮光率(地上に届く光を遮る割合)が高ければ高いほどパネルには太陽光が当たりますので、太陽光発電においては、日陰でも育つ植物は最適といえます。
②については、基本的にどんな農作物を育てるためには手入れを定期的に行わなければなりません。
榊も除草や土壌の改良等を行う必要はありますが、病気に弱い植物や害虫が発生しやすい植物に比べれば、比較的手がかからない農作物といえるでしょう。
③については、一般的に樹高が高くなる植物はパネルの下で育てるのに向いていません。
一方、生育がゆっくりで管理がしやすい榊はソーラーシェアリングに適しています。
また、太陽光パネルを設置することで、榊の生育に対する利点もあります。
榊の弱点として、茶のように霜に弱いということがあげられます。
ですので、一般的には平地で育てるためには霜除の設備が必要となりますが、太陽光パネルは霜除けとしても機能します。
つまり、榊を守るような形になるのです。
榊の販売ルートは？
榊の主な使途は、神事に用いられる他、一般家庭でも神棚に飾られます。
しかし、その実態は90%以上が海外（主に中国）からの輸入されているのです。
そのため、国産榊というものは最近では貴重な存在となっています。
中でも本榊は価値が高く、神社などから求める声が多いようです。
その理由は鮮度の違いです。
中国から箱詰めされて輸入される榊は、保存環境も良いとはいえず、輸送期間も長期間となるため、早く弱ってしまいます。
一方、国産は1ヶ月以上も生き生きとしておりその差は歴然です。
また、中国産に比べると日本産の榊は、緑の色が深く綺麗なものが多いのが特徴とも言われます。
販路の開拓はJAにまかせる
幾らニーズがあるとはいえ、一介の農業者が直接販路を獲得できるかというとそんな簡単にことは進みません。
そこで頼れるのが日本各地に存在するJA(農業協同組合) です。
JAは、農業者である組合員が生産した農産物を集荷して販売しています。
販売活動の過程で、需給調整や付加価値の向上のために、貯蔵・加工をJAが行うこともあり、このような事業もJAの販売事業とされています。
JAの販売事業は、一時期は閉鎖的なイメージが先行していましたが、政府による農協改革やJAに頼らない農家の増加により、現在はより組合員に寄り添う形となっていますので、営農について困ったことがあればJAは頼れる味方といえるでしょう。
また、JAは一般顧客向けにファーマーズマーケットを展開しているため、大規模な栽培を行なっていない方であれば、ファーマーズマーケットに卸すだけで利益の出る販路を確保することができます。
なぜなら、ファーマーズマーケットは生産者である農家が販売価格を自分で決定することができるからです。
つまり、JAは農家が農産物を販売する「箱」を提供している(手数料は掛かりますが)だけであり、ファーマーズマーケットで販売を行えば、赤字になるようなことは滅多に起こらないのです(よほど物価が低ければ別ですが)。
榊は一般家庭の神棚でも利用する方がいますので、十分な利益を出すことができます。
農産物の販売にJAを頼るのを見越して、ソーラーシェアリングへの融資もJAから借り入れするとよりスムーズに相談に乗ってもらえるはずです。
まとめ
榊は栽培が比較的容易であり、国産のものであれば需要も十分にあります。
これからソーラーシェアリングを行うことを検討している方は、農作物の候補の一つとして、ぜひご一考ください。
クリックしていただけると喜びます！Twitterフォローやブクマもよろしくお願いします！
ゾンビ企業が淘汰されるのは好況(景気回復)時でなければならない理由
皆さんこんにちは。
新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に抑えるために、政府・日銀は大規模な財政政策・金融緩和等により、企業の資金繰りを支援することで、連鎖的に景気が悪化することを防ごうとしています。
この政策は失業者の増加を防ぐことにつながるため、不況時の対策としては功を奏していると思われますが、同時に本来は経済の回転の中で淘汰されていくべき企業、いわゆる「ゾンビ企業」を生み出しているとも言われています。
今回は、このゾンビ企業とは何なのか、また本来は経済のどのような局面で淘汰されるべきなのか、について考察していきたいと思います。
ゾンビ企業は不況時には判別できない！倒産させるべきなのは公共時である理由とは？
ゾンビ企業とは？
業績が低調で、経営が破綻している状態であるにもかかわらず、銀行や政府の支援により生き延びている企業のことをゾンビ企業と言います。
ゾンビ企業という言葉はバブル崩壊後から使われ始めた言葉ですが、多額の不良債権を抱えたバブル崩壊後の銀行が、財務内容の悪化を防ぐために、再建の見込みがない企業へ「追い貸し」をして延命したことが原因と言われています。
なお、ゾンビ企業が増えたことで経済の効率性が下がり、バブル崩壊後の「失われた10年」の原因の一つとなり、日本経済の成長を妨げたとも言われます。
銀行がなぜゾンビ企業を生み出さざるを得なかったのかは下の記事に記載しています(金融機関の自己資本規制について)。
ゾンビ企業は景気後退を招く可能性がある
ゾンビ企業が生まれた理由は、主に銀行が不良債権の貸し倒れにより、自らの財務が毀損するのを恐れたことが原因ですので、延命する価値のない企業は少しずつでも時間をかけて倒産させていくべきです。
なお、実際にバブル崩壊から時間をかけてゾンビ企業はその数を減らしていました。
しかし、2007年に起きたリーマンショックにより、その数は再び増加に転じてしまいました。
そして、そのゾンビ企業は現在、高い生産性が見込める新規企業の参入の妨げとなり、産業の新陳代謝を低下させています。
そればかりでなく、生きながらえるために採算を度外視した価格で販売を行いますので、同じ産業内の他の優良企業のシェアを奪ってしまっています。
つまり、産業の生産性の向上のためには、ゾンビ企業を倒産させ、優良企業には健全な運営、そして新規参入する企業の増加を図らなければなりません。
ゾンビ企業は不況時には発生しない？
上でゾンビ企業は少しでも減らすべきだと述べましたが、それはあくまでも経済の回復期で行われることだと私は考えています。
なぜなら、リーマンショックや新型コロナショックのような不況時では、外部要因により経営が悪化しているのであって、(まだ)非効率な企業(ゾンビ企業)が存続させられている状態ではないからです。
もちろんこれは、バブル崩壊後も同様でした。
つまり、不況が起きたときには、ゾンビ企業は存在せず、経済が不況を脱した後も経営状況が改善しない企業をゾンビ企業と呼ぶのがふさわしいということです。
ゾンビ企業を倒産させるのは経済の回復期でなければならない理由とは？
通常、景気は中位の活況・生産の繁忙・恐慌・沈滞の4ステージで循環しています。
「ゾンビ企業論」を唱える方の中には、このステージの恐慌にあたる部分でゾンビ企業は淘汰されるべきだとする方がいます。
しかし、これはあまりにも実態をわかっていないと発言だと思います(そもそも不況により経営が悪化し、債務超過となった企業はゾンビ企業ではないというのが持論ですが)。
なぜなら、不況時には、なによりもスピーディな資金繰り支援対策が重要となるため、仮に支援すべきでないゾンビ企業(候補)に資金が回ったとしても、それは迅速に対応するための「必要コスト」だと言えるからです。
また、ゾンビ企業であっても、不況時に倒産することで、景気をさらに悪化させる要因になります。
経営者と従業員が仕事と収入を失えば、消費をしなくなりますので、当然といえば当然です。
つまり、どんな企業でも、雇用を生み出している以上、倒産が増えるとどんどん景気も悪化してしまうのです。
逆に、経済が回復してくる「中位の活況」時には、景気が回復局面に入り、雇用が復活してきますので、ゾンビ企業が倒産して従業員が失業しても、すぐに就職が可能となります。
つまり、景気悪化の悪循環が起こりにくいのです。
ゾンビ企業は銀行が追加融資さえしなければ自然淘汰される
ゾンビ企業は、好況下においては、何もしなくても労働力不足によって淘汰されます。
それは、景気が回復してくると、雇用が回復してきますので、経営が好調な企業は労働力不足になりやすくなります。
そうなると、賃金が上がらない企業からより待遇の良い企業へ労働者が転職してしまいますので、賃上げをする余裕のないゾンビ企業にら労働者がいなくなり、自然に淘汰されていくのです。
ただし、これは銀行が追加融資を行わず、ゾンビ企業の経営を静観し続ける必要があります。
つまり、コロナショックのような不況時には、経営が悪化している企業への支援が必要ですが、今後、景気が回復する局面になっても経営が改善しなければ、支援を打ち切る努力も必要になるということです。
バブル崩壊後から現在まで、自らの都合(政府の意図もあったとはいえ)でゾンビ企業を増やし続けてきた金融機関には、今後、その責任を果たす必要があります。
まとめ
ゾンビ企業は、景気回復局面で存在していると、その産業内では害悪でしかありません。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大による不況となっている今、ゾンビ企業論者が唱えているような、「不況時にこそゾンビ企業を淘汰すべき」といった内容もまたを得ていないと思います。
今後、新型コロナウイルスの感染拡大が止まり、景気回復局面に入ってきた時こそがゾンビ企業の縮小期となるよう、政府・民間の金融機関は手を打たなければなりません。
クリックしていただけると喜びます！Twitterフォローやブクマもよろしくお願いします！
レオパレス21は倒産や上場廃止となるのか？赤字となった2020年3月期決算を分析！
皆さんこんにちは。
施工不良問題が2019年に発覚した株式会社レオパレス21が2020年3月期決算を発表しました。
その内容は、約800億円の大赤字を計上する非常に苦しいものとなりました。
今回は、レオパレス21が今後、経営再建を成し遂げることができるのか、業績改善の余地について考察していきたいと思います。
レオパレス21は2021年3月期に債務超過となる？上場廃止の可能性は？
レオパレス21の2020年3月期決算内容
レオパレス21の2020年3月期決算は下表1の通り、賃貸事業でサブリースしている物件等への入居率の低下を主因に362億円(前期比▲437億円)の営業赤字を計上し、加えて施工不良の改修工事等の特別損失を計上したことから、最終的には802億円(前期比▲116億円)の赤字となりました。
【表1】
出典: 株式会社レオパレス21決算概要
この賃貸事業による赤字は、2018年4月に発覚した、同社が施工を手がけた物件で発見された施工不良が原因です。
当然そのような物件に住み続けたい人はいませんので、入居率は下表2の通り、2018年4月の92.82%から下がり続け、 2019年12月には78.91%まで低下しました。
しかし、足元では、改修工事を進めたことにより入居率が回復していますので、2021年3月期には計画通り、赤字幅が縮小することが見込まれます。
【表2】
レオパレス21の財務状況
2020年3月期の最終赤字により、同社の自己資本は約15億円(前期比▲797億円)まで減少し、企業の安全性を図る指標である自己資本比率は0.7%(前期比▲27.0%)まで低下する等、財務的な毀損が進みました(下表3参照)。
【表3】
個人的にはギリギリ債務超過にならないよう決算を調整したのではないかと思いますが、債務超過が1年以上続いた場合は上場廃止となる可能性が高くなることから、致し方ないとも思います。
なお、下表4の通り、キャッシュフローに関しても赤字計上や改修工事費により現預金の減少(年間約500億円)が進んでいますが、手元現預金は600億円を確保しており、資金繰りの悪化による倒産の可能性は低いとみて良いでしょう。
【表4】
しかし、この現預金の中の一部は、同社が展開しているホテル事業の不動産を売却することで確保した現金であり、手元のキャッシュを維持するためには資産を売却せざるを得ないほど追い込まれていると言っても過言ではありません。
また、同社はグアムにも物件を保有していますが、グアム事業からの撤退を発表していますので、近いうちに売却することが想定されます。
果たしてレオパレス21は倒産するのか？
上で述べた通り、2020年3月期の決算内容を精査すると、早々に倒産する可能性は低いと思われます。
それは、
①主力の賃貸事業は、入居率が損益分岐点である80%を上回っていること。
②施工不良物件(改修工事後)の入居率も回復基調にあること。
③手元のキャッシュは約600億円あり、短期的な資金繰りに懸念はないこと。
④2020年3月末時点で現金化可能な資産が230億円(簿価)あること。
が挙げられます。
同社はここまで主力の賃貸事業が牽引して、事業を拡大してきましたので、早期に改修工事を進め、信頼を取り戻すことで入居率が回復すれば、業績は次第に上向いていくはずです。
そして、入居率が回復するまでの期間で資金繰りが問題なく回るよう、資産の現金化を進めることで凌ぐことができる財務状態ですので、下表5の通り、2022年3月期まで耐えきることで、黒字転換する可能性も十分にあると思われます。
【表5】
上場企業が倒産した場合、保有株式がどうなるかは下の記事を参照ください。
レオパレス21は上場廃止となるのか？株価は？
上でレオパレス21が倒産する可能性は低いと考察しましたが、倒産はしなくても上場廃止となる可能性十分にあります。
それは、日本取引所グループが上場廃止の条件に「債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（原則として連結貸借対照表による）」と定めているからです。
あまり債務超過で上場廃止となった企業は多くはありませんが(2009年に東証1部を上場廃止となったゴンゾが直近)、レオパレス21も2021年3月期には80億円の最終赤字を計画していますので、債務超過となる可能性は十分にありますし、 2022年3月期に黒字転換が実現できなければ、そのまま上場廃止となる可能性は大いにあります。
ただし、東証は、2020年3月18日に「新型肺炎が原因と認められる債務超過については２年間の猶予を与える」旨を発表しましたので、必ずしも1年間債務超過が続いたからといって必ず上場廃止となるわけではない事は、覚えておきましょう。
まとめ
短期的に見ればレオパレス21は、債務超過寸前で上場廃止の可能性もある企業です。
しかし、同社が手掛ける不動産賃貸業は、本来は長期的に収益を安定してあげることのできる事業ですので、施工不良問題を早急に解決して、信頼を取り戻すことができれば、生き残り、業界の巨人に返り咲くことも可能かもしれません。
いずれにせよ同社の動向には注視が必要ですが、短期的な投資は危険な可能性もありますので、投資を行う場合は注意しましょう。
クリックしていただけると喜びます！Twitterフォローやブクマもよろしくお願いします！
アフターコロナ・ウィズコロナ時代の到来で日本経済はどう変わるのか
皆さんこんにちは。
最近は、新型コロナウイルスの感染拡大も収束に向かい、日本では全国的に緊急事態宣言が解除され、世界的にみても、先進国では規制の緩和が進んでいますが、新規感染者数は0にはなっていません。
今回は、新型コロナウイルスと人類の今後の付き合いについて考察していきたいと思います。
過去の新型コロナウイルス関連記事も読んでみてください！
新型コロナウイルスと人類は共生せざるを得ない？終息宣言がでなければ経済ダメージは甚大に？
パンデミック不況後のマクロ経済は？
最近は多くの先進国で新型コロナウイルスの新規感染者数が一時に比べると減少してきたことにより、ロックダウンや緊急事態宣言の緩和が行われています。
その一方で、新型コロナウイルスによる不況の深刻さもようやく認識されるようになり、以前エコノミストの間でもてはやされたV字型の景気回復は最近あまり聞かなくなってきました。
また、ロックダウンは次第に緩和されてきていますが、欧米や南米を中心に依然として感染者は出続けています。
しかし、ロックダウンが緩和されても、世界的な人の移動はままならない状況が続いており、経済活動の再開が期待されてはいますが、パンデミック以前の経済活動に戻る道筋は依然として見えてきません。
各国政府は新型コロナウイルスの感染収束を放棄
経済活動がパンデミック以前の状態に戻らなければ、家計や企業は少なからずダメージを受け続けますので、貯蓄が少ないアメリカの家庭や企業はロックダウンの緩和を強く要求していました。
ここに来て、特に厳格なロックダウンを行なっていたカリフォルニア州でも緩和が開始され、経済活動の回復の期待が高まってきています(直近の株高も期待感だけで上がっていると見て良いでしょう)。
しかし、これはSARSの時のように感染者数を0にする、つまり終息宣言を出すという各国政府の決意はないということでもあります。
そして、感染者が0にならないということは一部の産業には非常に大きな影響を与えます。
特に航空業界は大きな影響を受けることが想定されます。
なぜなら、感染者がいる限り、国を跨いだ移動は厳しく制限される可能性が高いからであり、つまり終息宣言が出なければ、航空業界の本格的な回復は困難といえます。
それを裏付けるように、イギリスのブリティッシュ・エアウェイズやアメリカのユナイテッド航空は従業員を大幅に削減していますし、日本でもANAホールディングスが従業員の帰休やボーナスの削減、新規採用の中断を行う等、経費の削減に力を入れています。
また、今回のコロナショックでウォーレン・バフェット氏が航空業界の株式を売却したことが話題となりましたが、「これはアメリカに感染者を0にするという意思がない」と考え、航空業界の回復には時間がかかると想定していると言えるかもしれません。
感染者が0にならなければV字型の景気回復は望めない
上で紹介した、国内外のアナリストが躍起になって唱えていたV字型の景気回復は「新型コロナウイルスもSARSと同様、感染拡大はそう遠くない時点で0にすることができる」という前提があってこそのものでした。
実際にSARSの時は、新型コロナウイルスと同様、(2003年)11月に発生し、その後多くの地域でロックダウンが行われましたが、感染者は7月には0となり、終息宣言が出されました。
しかし、今回は台湾等を除けば、多くの国々が当初の対応を誤り、市中感染が拡大してしまいました。
また、SARSは主に貯蓄率が高いとされるアジアで感染が拡大したのに対し、新型コロナウイルスは貯蓄率の低いアメリカやヨーロッパで感染が拡大したため、長期のロックダウンによる経済活動の停滞には耐えられませんでした。
つまり、完全に収束するほどの長期間、ロックダウンを行うことが困難ということです。
このような状況下では、経済活動がパンデミック前の状況に急激に戻っていくV字型の景気回復は望めないと思われます。
日本だけが感染終息しても世界的な経済活動は戻らない
上記のような事情もあり、アメリカでは感染者数を完全に0にすることを諦め、ある程度感染者を抑えて経済活動を行う方向で政策が進んでいます。
そうなると、特定の国(例えば日本)で感染者数が0になったとしても、ビジネスや旅行でアメリカ(含む感染終息を諦めた国)へ行って感染し、帰国後に日本で感染拡大を引き起こしてしまう可能性があります。
そのようなリスクがあれば、感染が終息した国はあえてアメリカ等の感染者がいる国へ積極的な渡航することを認めるとは思えませんし、個人でもよほどのことがなければ渡航しようと思わないでしょう。
つまり、特定の国だけで終息しても世界的な経済活動は回復することはないということです。
まとめ
今後も感染者が0にならない限りは世界的に経済が回復することはないと思われます。
しかし、経済が停止し続けることを良しとしない方は多々いますので、それは困難でしょう。
今後は、いかにうまく新型コロナウイルスと付き合っていくかを考えて、人的被害を減らしながらも経済活動を維持するかを見出す必要がありそうです。
クリックしていただけると喜びます！Twitterフォローやブクマもよろしくお願いします！
